プラン/料金
相談料
Consultation
初回無料
(1~2時間)
2回目以降は1時間まで5,000円
(以降30分ごとに500円追加)
プラン
Plan
当事務所では、業務委託はスポット契約か顧問契約のいずれかになります。
1. スポット業務
下記はあくまでも目安であり、すべてを網羅するものではありません。
まずはお会いしてお話をさせていただき、お客様の状況に応じて報酬額を決定させていただいております。お見積もりは無料です。ぜひ、お問い合わせください。
| 顧問契約先 | 顧問契約先以外 | |
|---|---|---|
  | 
100,000円 | 150,000円 | 
  | 
30,000円~ | 50,000円~ | 
| 就業規則・規程の変更 | 20,000円~100,000円 | 30,000円~150,000円 | 
| 助成金の申請 | 受給額の10% | 受給額の15% | 
| 労働保険年度更新 | 顧問報酬に含む | 顧問報酬の1ヶ月分 | 
| 社会保険算定手続 | 顧問報酬の1ヶ月分 | |
| 労働保険新規加入手続 | 顧問報酬の1ヶ月分 | 顧問報酬の1ヶ月分 | 
| 社会保険新規加入手続 | 顧問報酬の1ヶ月分 | |
| 第三者行為災害 | 別途相談により決定 | 別途相談により決定 | 
| 高度な判断を要する労災給付申請等の手続 | 別途相談により決定 | 別途相談により決定 | 
| 健康保険給付申請手続 | 顧問報酬に含む | 20,000円 | 
| 雇用保険給付申請手続 | 顧問報酬に含む | 20,000円 | 
| 労災給付申請手続 | 顧問報酬に含む | 20,000円 | 
| 雇用保険離職証明書 | 顧問報酬に含む | 20,000円 | 
2. 顧問契約
複雑な労働保険・社会保険の手続きからの解放、また労務トラブルの予防から対応まで、お客様に合った総合的な相談や助言、指導などのアドバイスを行うことにより、会社の工数、人件費の削減に貢献いたします。当事務所では経営者の方々から、【解雇】【残業代請求】【労基署対応】【労働組合対応】等、【労務】に関する相談を受けています。
| 人数 | 労務・給与 プラン  | 
労務 プラン  | 
就業規則 チェックプラン  | 
|
|---|---|---|---|---|
| 1~20+ 給与計算  | 
1~20の 手続きを含む ※1  | 
定期訪問(年数回) /就業規則のチェック・修正・届出 /36協定等の届出  | 
||
| 1 | 1~9名 | 月額 30,000円 | 月額 20,000円 | 月額 12,000円 | 
| 2 | 10~19名 | 月額 35,000円 | 月額 25,000円 | 月額 15,000円 | 
| 3 | 20~29名 | 月額 40,000円 | 月額 30,000円 | 月額 21,000円 | 
| 4 | 30~49名 | 月額 50,000円 | 月額 40,000円 | 月額 32,000円 | 
| 5 | 50~99名 | 月額 80,000円 | 月額 60,000円 | 月額 48,000円 | 
| 6 | 100~149名 | 月額 110,000円 | 月額 80,000円 | 月額 72,000円 | 
| 7 | 150~199名 | 月額 150,000円 | 月額 100,000円 | 月額 90,000円 | 
200名~のプラン料金についてはお問い合わせくださいませ。
- ※1
当事務所の労務顧問契約プラン(労務プラン)内容 - 1. 雇用保険取得喪失手続
 - 2. 社会保険取得喪失手続
 - 3. 労災給付関係請求
 - 4. 雇用継続給付関係申請等
 - 5. 社会保険給付関係申請等
 - 6. 雇用保険事業所関係届
 - 7. 社会保険事業所関係届
 - 8. 労働保険の年度更新手続
 - 9. 社会保険の月額変更届・算定基礎届の作成
 - 10. 賞与支払届の作成
 - 11. 労働基準法関係手続
 - 12. 就業規則提出
 - 13. 36協定届
 - 14. 各種協定届等
 - 15. 雇用契約書など労務関係書式の提供
 - 16. その他諸法令に関するご相談
 - 17. 就業規則に基づいた労使トラブルの解決アドバイス
 - 18. 労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合の徹底アドバイス
 - 19. その他役所への出頭または事業場に調査が入った時のアドバイス
 - 20. 労務管理に役立つ事務所通信の送付
 
- ※労務プランに含まれないもの
 - ・給与計算代行
 - ・助成金の申請代行
 - ・就業規則の作成および改正・賃金体系の変更
 - ・人事制度の構築・変更に関するコンサルティング
 - ・退職金制度の創設・縮小・廃止
 - ・地方の支社・営業所等へ出張しての業務
 - ・社員教育